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火災保険で会社選びよりも重要な事3選【損しない方法を解説!】

皆さんはご家庭にあった火災保険を選べていますか?
ローンを組む際にも火災保険の案内はありますし、ネットを調べれば有名な保険会社が様々な保険を用意しています。

火災保険にはその補償内容や範囲で保険料が大きく変わります。
住宅の立地、住宅や家具の資産価値から家庭に合った保険を選ぶのが重要です。

会社選びも大切ですが、まずはしっかりと自分にあった補償内容を決めましょう!

目次

火災保険を選ぶ際の重要なポイント3選!

火災保険で悩む

火災保険はまず下記のポイントをしっかりと検討することが大切です。

  • 保険金額
  • 補償範囲
  • 免責金額(免責事由)

保険金額

保険金額は、被保険者が受け取ることができる補償金額のことです。
住居の価値を正確に評価し、適切な保険金額を選びましょう。

補償範囲

火災だけでなく、水害や盗難、事故や地震など住居に対してかけたい保険は沢山ありますよね。
そういった火災以外の出来事に対しても保険をかけることができます。

これに関してもどこまでの補償が適切かは各家庭の立地や周囲の状況によってかわってきます。
地域のハザードマップ等を参考にしっかりと家族で話し合いましょう!

免責金額(免責事由)

免責金額は、支払いの際に被保険者が負担しなければならない金額のことです。
免責は2種類の方式があり、「被害金額が少なくても一定の免責金額を定めることで、大きな損害がでても保険から免責金額以外を補填してくれる被害額からその免責金額を引いて支払われる」免責方式(エクセス方式)と、「一定の損害額を超えたら全額が支払われる」フランチャイズ方式があります。

被害額免責方式
(免責3万円の場合)
フランチャイズ方式
(免責20万円の場合)
1万円の場合0万円0円
10万円の場合7万円
(10万円-免責3万円)
0円
30万円の場合27万円
(30万円-免責3万円)
30万円
各方式の被害額毎の補償額例

どちらを選択するかは、財布事情とリスクとの相談ですね。

また、免責事由は必ず確認しておきましょう。
「契約者または被保険者の故意、重大な過失または法令違反」があった場合は免責事由に該当すると一般的にされています。
この、「故意、重大な過失または法令違反」の解釈によっては保険金が受け取れない場合もあるようです。
放火や引火があると燃えやすくなる状況(大量の灯油を放置している等)であると保険金を受け取れなかった事例もあります。

ある程度火災保険について知っている方は、ページ下の
自分にあった補償範囲を決めるには
・ある程度補償範囲や内容を決めることができたら
から読んでください。

そうでない方はこのまま読み進めて火災保険の基本を学びましょう!

火災保険と火災共済

火災保険の基本の説明の前に、火災共済というものもあります。
状況によってはこちらの方が都合の良い場合があるので確認しておきましょう!

火災共済

火災共済は火災保険と異なり、共済組合が運営母体です。
火災保険と比べると、保険金が安い、保証内容は薄い、カスタマイズ性に乏しいといった点があります。
ローンを組む際に火災保険の契約が必須条件のことが多く、その際に安く抑える場合には選択肢に入ってくると思います。

とはいえ、自身の家庭の状況に最も合った負担と補償内容を設定できる方が安心して生活できるので火災保険がお勧めです。

火災保険の補償範囲に関する注意点

失敗から学ぶ

さて、前述のとおり補償範囲を決めるのが最も重要なポイントになります。
火災保険に付加することのできる保険(会社によって多少の差あり)を紹介しておきます!

火災以外の自然災害の補償

落雷やガス爆発などの破裂・爆発、竜巻などの風災、雹(ひょう)災、雪災、水災と自然災害を挙げればキリがありません。
土砂災害は、大雨によって引き起こされるケースが多く、その場合は、水災保険の補償になります。

どこまでを補償するか、入ろうとしている保険はどこまでが補償範囲になるのかを必ず確認しておきましょう!

自然災害以外の損害の補償

自然災害以外にも損害が生じるケースは多々あります。
自動車の衝突・飛行物の飛来・落下、水漏れ、デモなどによる暴行・破壊、盗難等…

これらにどこまで対応すべきかも検討が必要です!

家財火災保険

火災保険には家財を含むものもありますが、家財保険は別で契約することもできます。

家財保険は家電や楽器など、消耗品や食品以外のほとんどの家財が対象になります。
価格が30万円以上する物は、事前に申請しておかないと補償されません。
また、家財保険は補償額の上限があり、これは家族構成や年齢で変わります。

火災保険に付属する家財保険では補償が足りない場合には追加も検討しましょう。

火災保険と地震保険と税金控除

地震保険はどの会社で契約しても「地震保険に関する法律」に基づいて、内容や保険料は同じです。
また、地震保険は火災保険とセットでないと契約できないようになっています。

火災保険の保険料では税金が控除されませんが、地震保険は控除が効くので契約しておくことをお勧めします。

地震保険が5万円以下の場合は所得税から全額控除されます。5万円を超えた場合は所得税から5万円が控除されます。

自分にあった補償範囲を決めるには

最適な保険を選ぶには

各々の住居の価値や必要な補償、家計事情を総合的に判断することが重要なことがわかったと思います。
自身で適切な保険内容を選択できれば良いのですが、実際なかなか難しいですよね。

特に、ネットでの契約だと自分でほとんど決めていくので不安だと思います。
かといって、各保険会社に問い合わせると他社商品との比較が行いにくいですよね。

そこでオススメなのがFP(ファイナンシャルプランナー)に相談することです!
FPさんは幅広い保険会社と連携しているので、相談主の家計やリスク・お金の考え方にあった保険内容や負担内容を提案してくれます。

私も実際に相談しましたが、保険のことから資産運用まで幅広く相談に乗ってくれました!
もちろん無理な勧誘もなかったので、お金に関する雑談もできて楽しかったし勉強になりました。

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ある程度補償範囲や内容を決めることができたら

また、FPさんに相談したり、自分で大体の内容を決めることができたら各社の比較を行いましょう!
その際には火災保険の資料一括請求サービスを使います!

求める条件を入力するだけで、見積もりが一括で貰えるのでとても便利です!

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最後に

各家庭の立地や経済状況、将来のプランニングによって最適な保険は違います。
また、人生の各フェーズで最適な保険も変わるため定期的な見直しも必要になるでしょう!

そういった意味でもファイナンシャルプランナーさんに相談することは非常におすすめです。
しっかりと家族で話し合って、適宜見直しながら最適な保険を契約しましょう!

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