中古物件と新築物件はどっちがオススメ？【メリット・デメリットを徹底解説】

2022年10月3日2023年4月23日

中古物件と新築物件では、金銭面(特に税金面)で異なる点が多数あります。
また、受けられる補助金の種類も変わってきます。

近年リノベやDIYの流行に伴い、中古物件の成約率が増えています。
それぞれのメリットとデメリットをしっかり把握して後悔しない家づくりをしましょう！

お金の問題以外にも様々なメリットとデメリットがあるので紹介します！

中古物件や古民家のリノベーションに興味はある。
でも情報も少ないしなんとなく不安…

という方の不安や疑問も解消できる内容になっています！

中古物件のリノベーション vs. 新築や注文住宅

中古物件のリノベーションと新築や注文住宅のメリット・デメリットを比較しましょう！
まずは中古物件のメリット・デメリットをご紹介💡

メリット

風情のある古民家に住める
費用が安い
固定資産税が安い
物件が既にあり、住み心地や景観・周辺環境が把握しやすい
物件の選択肢が多い
SDGsに則り環境に配慮している達成感

デメリット

耐震補強に限界がある
間取りの変更に限界がある
状態の良い物件を探すのに手間がかかる
新築の気持ちよさが重要と感じる人には不向き

令和3年度の住宅市場動向調査報告書によると、中古物件を選ばなかった理由は「新築の方が気持ち良いから」が約60%とのこと。新築にこだわる方はそもそもこの記事を読んでいないと思いますが💦

また、状態の良い中古物件を探すのは手間がかかります。私達が行った物件探しの方法はこちらの記事を参考にしてみてください！運も良く、探し始めて半年で理想の物件に巡り合えました✨

中古物件リノベと新築物件の費用を比較

最初にそれぞれの物件そのものに要する費用を比較してみます！

物件そのものにかかる費用

住宅市場動向調査報告書のデータですが、住宅取得平均額は下記のようになっています💡

	土地込み平均取得金額(R3年度)	※参考　平均取得金額(R2年度)	1年での変動額
注文住宅新築	5112万円	4606万円	+606万円
分譲戸建住宅(建売)	4350万円	3826万円	+524万円
中古戸建住宅	2959万円	2894万円	+65万円

令和3年(2年)度住宅市場動向調査報告書

中古戸建住宅に関してはこれに加えリフォーム費用が平均201万円かかるとのデータがあります✨
このリフォームの内容は「住宅外の改善・変更」が 38.3％です。

これは比較的小規模なリフォームなので、間取りの変更も行うと費用の増加が予測されます💦

前年度比をみると、注文住宅や建売では近年の木材等の材料費の高騰や円安が顕著に反映されています。
それに比べて中古戸建物件はそこまで値上がりしていませんね💡
今後も円安や世界情勢が安定しない事を考えるとこの差はどんどん広がると考えられます。

また、一部建築士さんは

毎年同じ価格で住宅を提供できるように努力しているが、使う木材の質は一昔前より悪くなっている…

とも。全ての企業がそうとは限りませんが、材料費の高騰を考えると十分ありえますよね💦

ひとまず平均では「リノベーションに2000万程度費やしても中古物件ならお得」という結論になります💡

その他にかかる費用

住宅購入の際に関わる費用は他にもあります💦

新居であれば土地の仲介手数料、確認申請の手続き費用、地盤改良の費用、登記費用。新たに土地を取得した場合は、上下水道設置負担金も必要です…

中古住宅を購入する場合、仲介手数料、売買契約締結時の印紙税（新築でも建売やマンションを購入する場合は必要）、登記費用が必要です…

概ね内容は一緒なのですが、上下水道設置負担金は平均33万円程度かかりますので気を付けましょう。

中古物件リノベと新築物件の税金を比較

固定資産税と減税に関してまとめました！
税金に関しては中古物件リノベが圧倒的に有利です✨

固定資産税について

固定資産税は、不動産の価値である「固定資産税評価額」×1.4%が課せられます💦

この「固定資産税評価額」は、建築費用の70%程度+土地の路線価(価値)で決まります。
「固定資産税評価額」は3年ごとに再評価され、20年程度で下限である20%に下落します。

つまり、築20年以上の木造一戸建ては、最初から固定資産税評価額の下限ということです✨

リノベーションをすると、固定資産税評価額が上がってしまうのでは？

と疑問に思いますよね。
確かに評価額は上がることはあるのですが、新築より高くなることはまずありません！

減税について

減税制度は新築とリフォームでは異なります💡

新築の場合は固定資産税軽減措置があり、一戸建てなら建築後3年は固定資産税額が1/2になります。
長期優良住宅であれば、減額期間は5年間に延長されます✨

自己資金での中古住宅のリノベーションであれば、耐震・バリアフリー・省エネ・長期優良住宅化リフォームで工事費用の2分の1~3分の2程度の控除が受けられます✨

共通で受けられる減税制度には

こどもみらい住宅支援事業(2023/3/31まで)
住宅の省エネ性能に応じて減税が受けられる制度で事業主に申請してもらうもの。注文住宅の新築や新築分譲住宅の購入であれば60万円から100万円の減税。リフォームやリノベーションであれば5万円から60万円の減税。
住宅ローン控除
不動産取得税軽減措置(都道府県税事務所)

があります。それぞれ有効利用しましょう💡

中古物件リノベと新築物件の補助金に関する比較

受けられる補助金もリノベと新築で異なります。補助金には期間限定の物も多く、その都度調べて対応する必要があります💡
そのため、市町村や建築業者さんから直接情報収集して該当する補助金を貰えるようにする必要があります。
それぞれの例を紹介しておきます！

新築物件に対する補助金

2022年現在では新築物件に対する補助金の代表的なものは下記の5つです。

地域型住宅グリーン化事業補助金
次世代住宅ポイント制度
ZEH補助金
家庭用燃料電池システム導入支援事業補助金
自治体の補助金制度

リノベーションに対する補助金

2022年現在のリノベーションに対する補助金は下記の4つです。

高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業
次世代省エネ建材支援事業
長期優良住宅化リフォーム推進事業
自治体の補助金制度

使える制度は期間が決まっているものが多いので、必ず市町村や建築業者さんに確認してください

耐震等級や間取りに関する中古物件と新築の比較

耐震等級や間取りに関して、中古物件には限界があります💦とはいえ、そこまで気にすることもないというのが結論です。

耐震等級について

中古物件、特に古民家の耐震補強には限界があります。といっても耐震等級3までは可能！

耐震等級とは地震での倒壊、崩壊等のしにくさを表します。
数百年に一度程度発生する強い地震に耐えられるものが等級1。
この想定する地震の揺れの強さは、地域により異なる。
東京でなら震度６強~７程度(関東大震災時の東京、阪神淡路大震災時の神戸での揺れ)。
等級は1~3まであり、等級2は等級1の1.25倍、等級3では1.5倍の力に耐えることができる。

近年、耐震等級4,5もありますが、新築でもそこまでやる方は少ないです。また、古民家はそこで長年耐えてきた実績もあるのでそこまで耐震性能に怯えなくてOKです💡